平成19年度事業計画
平成19年度 総会開催される
NPO法人山田町国際交流協会の平成十八年度の活動を振り返り、そして新しい一年の活動指針を決める総会が平成十九年五月十一日(金)午後七時から龍昌寺仏教会館で開催された。
冒頭、濱登長一郎理事長が「平成十八年度はニュージーランド高校生一行の来訪、国際理解・国際協力作文コンクールを実施しましたが、本年度は活動を充実させ、推進を図っていきたい」旨を述べ、議長選出に入り、議長に佐藤仁志社員が選出されると共に議事録署名人として松本トミ社員と伊藤四郎社員が議長より指名された。
続いて、議事に入り、清水誠勝事務局長より第一号議案の「平成十八年度事業報告並びに平成十八年度特定非営利活動に係る事業会計収支決算」の報告があり、引き続き、湊雅義監事の会計監査報告後、質疑応答の後、第一号議案は了承された。
次に第二号議案の「平成十九年度事業計画(案)」の報告があり、本年度も国際理解・国際協力作文コンクール、国際支援バザー等計画通り実施したいとの報告に、会員同士の交流を活発にするために、「会員交流会」を実施日を制定せず、随時開催してはという提案があり、運営等について活発な意見が交換され、第二号議案も承認された。
続いて、第三号議案の「平成十九年度特定非営利活動に係る事業会計収支予算(案)」が提出され、審議の結果、承認された。
最後に第四号議案の「役員改選」の審議に入り、全役員留任との提案があり、審議の結果、全会一致で承認され、当協会の躍進を念じて総会は終了した。
特定非営利活動法人山田町国際交流協会
理事長 濱登長一郎
副理事長 千代川泰久
理事 清水誠勝
同 里舘誠一
同 佐々木睦美
同 佐藤智
同 立花正男
監事 湊雅義
同 内田一幸
平成19年度事業計画書
平成19年4月1日から平成20年3月3日
特定非営利活動法人 山田町国際交流協会
1 事業実施の方針
今年度も各事業とも広く町民の参加を求め、もって町民の国際相互理解と国際協力思想の高揚を図る。
また、外国人生活支援事業を通して町内在住外国人の方々の生活支援や国際交流事業として交流会を開催する。
2 目標
各事業について具体的に内容を検討し、詳細を提示して活動が停滞しないようにしていきたい。
次の四点について全会員と町民の理解のもと協力を求めていきたいと思う。
(1)賛助会員の増員拡大を図る。
全会員各自が3名の勧誘(40名×3名)を今年度の目標とする。
(2)活動資金の造成を図る。
事業の資金を潤沢にし、より良い事業を推し進めていきたい。そのために個人・団体リストより次のように三カ年計画を提案していきたいと思う。
※19年度 100,000
※20年度 100,000
※21年度 100,000
(3)山田高等学校へ「国際交流・国際理解」クラブ発足の呼びかけ
高校生年代からの国際理解を含めた国際交流活動のクラブ活動化を呼びかけ山田町の国際化を若年層から醸成し、町民への啓発活動を推進していきたい。
(4)山田町の国際化の発展に寄与してきている、町内各事業所(中国人研修生受け入れ)
町内在住外国人・日蘭交流友の会・ローラリークラブ・ライオンズクラブ・ボーイスカウト・ガールスカウト・空手道協会・郷土芸能各団体等々と連携強化し、山田町の町政発展のためネットワークをつくり、ともに活動していきたいと思う(仮称:山田町国際化ネットワーク)
3 事業の実施に関する事項
特定非営利活動に係る事業
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平成18年度事業の総括
NPO法人設立後一年を経過し、18年度事業の計画は概ね実行された。
外国人生活支援事業のガイドブック作成発刊については、来年度も継続事業として発刊に努力していく。
(1)キッチンからの国際交流
(2)国際理解作文コンクール
(3)語学講座
(4)国際交流(NZキングス高校生を迎えての交流)
(5)広報紙発行・ホームページ等々8割は町民の方々にアピール出来たのではないかと思う。
しかしながら、国際理解作文コンクールについては、冊子発行が大幅に19年度にずれこみました。6月末までは皆様方のお手元にお届けできると思う。また、語学講座の英会話教室については専任講師不在のなか何かと臨時の講師を探し継続している。中国語教室は、講師の都合により現在休眠状態である。
見通しは今の所ついておりません。来年度は関係機関等より、中国語講座について情報を収集し講座を開講できるよう努力していきたい。
平成18年度特定非営利活動に係る事業会計収支計算書
平成18年4月1日から平成19年3月31日まで
特定非営利活動法人 山田町国際交流協会

(注)1.借入金限度額 円 2.債務負担額 円( 年度 円、 年度 円)
平成19年度特定非営利活動に係る事業会計収支予算書
平成19年4月1日から平成20年3月31日まで
特定非営利活動法人 山田町国際交流協会

(注)1.借入金限度額 円 2.債務負担額 円( 年度 円、 年度 円)


